釘島総合法律事務所

初回30分まで無料。
同一案件の2回目からは相談料をいただく場合もございます。
(相談の都度1万円まで)

事件処理等の結果に対してかかります（事件終了時支払）
　※特別な事情があるときは、支払時期及び方法につき協議して決めます。
　　場合によっては、着手金を減額して報酬金を増額したり、
　　請求事件では着手金を後払いにしたりすることもできます。
　※下記以外はご相談のときにお尋ねください。

① 一般民事事件
	着手金	相手に請求する金額や、争いとなっているもの（土地など）の価格を基準に算出します。
		標準	300万円までの場合その8.4％（最低10万5000円） 3000万円までの場合その5.25％+9万4500円
	報酬金	訴訟等の結果，得られた利益の金額を基準に算出します。
		標準	300万円までの場合その16.8％ 3000万円までの場合その10.5％+18万9000円

②　破産・民事再生・任意整理
	※着手金・報酬金と分けず、一括して手続費用とします（委任時支払）
	自己破産	個人31万5000円～　会社・事業主52万5000円～
	民事再生	個人　42万円～（住宅ローン特則があるときは割増あり）会社・事業主　210万円～
	任意整理	債権者1件につき4万2000円＋（事案により）債務減額分に対する①に準じた額＋過払金回収額の21％＋（過払回収の訴訟をしたとき）債権者ごとに請求額の10.5％　　の着手金(ただし下限1万0500円，上限10万5000円）

③　離婚事件
	調停	着手金　21万円　　報酬金　21万円
	訴訟	着手金　42万円（調停から引き続き受任する場合は21万円）報酬金　42万円
	※ 財産分与や慰謝料も併せて請求する場合は、　　①の基準で算出した金額と比較していずれか高い額。

④　刑事事件（無罪主張，冤罪・再審事件等は別）
	着手金	31万5000円以上
	報酬金	不起訴の場合　 31万5000円～無罪の場合　 63万円～執行猶予の場合　31万5000円～求刑よりも刑が軽減された場合　～31万5000円
	保釈請求	着手金　10万5000円　報酬金　10万5000円～31万5000円

⑤　少年事件
	着手金	31万5000円
	報酬金	審判不開始・不処分となった場合　52万5000円～その他　31万5000円

　■書面による鑑定 10万5000円～
　■契約書類作成　定型　5万2500円～　　非定型　別途協議
　■内容証明郵便作成弁護士名の表示なし 2万1000円　　あり 4万2000円
　■遺言書作成定型 10万5000円　　非定型 21万円～
　　　公正証書にする場合 3万1500円を加算
　■遺言執行　 31万5000円～
　■株主総会指導　 31万5000円～
　■簡易な自賠責請求給付金額が150万円以下の場合 3万1500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円を超える場合 2.1％
　■法律関係調査　 10万5000円（複雑特殊なときは別途協議）

顧問料	事業者	月額5万2500円～(事情により減額もあり)
	非事業者	月額1万0500円～

法律相談会員会費	事業者	月額2万1000円
	非事業者	月額1万0500円

半日（往復4時間まで）2万1000円
一日（往復4時間を超えるとき）4万2000円

印紙，郵券，謄写料，謄本等，交通費，宿泊費，保証金，供託金など