費用のめやす Legal Fee

• 事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び利益等の事情により30％の範囲内で増減額されます。
• 受任後3年又は調停･訴訟開始から2年を経過したときは3割，以後1年経過するごとに3割が報酬金に加算されます。
• 紛争の実態が共通する複数の事件等を受任するとき，複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等を受任し，委任事務処理の一部が共通であるときは，２人目以降の着手金・報酬金を５０％までの範囲で減額できる場合があります。
• 経済的利益の額を算定することができないときは，その額を840万円とします。
• 経済的事情等，特別な事情があるときは，お申し出により支払時期及び方法につき協議して決めます。
• 協議のうえ，着手金を減額して，報酬金を増額することもできます。

□　着手金及び報酬金について(共通)

• 親権・監護権・年金分割等を含める場合には，+各5～10万円以上。渉外離婚は増額あり

□　着手金について

• 同一期日内で行われる別事件もあわせて受任した場合，2件目以降の着手金は減額できます。
  例：離婚調停及び婚姻費用分担調停等。

□　報酬金について

• 財産分与や慰謝料も併せて請求する場合には，【Ｂ】で算出した金額が加算されます。
• 養育費・婚姻費用は(未払+2年分)の額に対する【Ｂ】の額（ただし最低20万円)とします。
• 調停期日が3回以内で終了した場合には，3割の範囲内で減額することができます。

• 複雑な事件（無罪主張，冤罪・再審事件等）は，事件の難度及び利益等の事情に応じ増額します。
• 保釈請求（別途）
  ■着手金　10～20万円以上
  ■報酬金　10～30万円以上

• 全ての事件で着手金・報酬金，手数料等のほかに必要となります。